町田市議会 2022-09-30 令和 ４年 ９月定例会（第３回）－09月30日-08号
何より子どもたちに大きな負担を強いる学校統廃合計画は見直し、中止が必要と考えます。 第３に、まちづくりについて、都市づくりのマスタープランの策定が行われ、多摩都市モノレール延伸を前提に計画がされている点です。
何より子どもたちに大きな負担を強いる学校統廃合計画は見直し、中止が必要と考えます。 第３に、まちづくりについて、都市づくりのマスタープランの策定が行われ、多摩都市モノレール延伸を前提に計画がされている点です。
(3)子どもの生活と地域に影響を与える学校統廃合計画は見直すべきだがどうか。 ３項目めに、保育所施策の今後の方向性を問うについて伺います。 子どもに優しい町を目指す町田市において、保育所の待機児解消は優先的な課題の一つになっています。都内でも待機児童が多い自治体だった町田市がいかに待機児童を解消するか、保育所の整備を進める方策を、市独自で、20年期間限定認可保育所の手法を取り入れました。
初めに、学校統廃合計画をやめて、学校教育と地域コミュニティの充実を求めて質問します。 第１に、学校統廃合計画（町田市新たな学校づくり推進計画）について伺います。 私ども日本共産党は、さきの市長・市議会議員選挙で、今、町田市が進めている学校統廃合計画の是非を最大の争点にしました。
市内の小中学校の３分の１をなくす学校統廃合計画についても請願が採択されたゆくのき学園の存続を求める市民の声をはじめ、他の地区でも請願が出され、また、統廃合計画そのものの見直し、中止を求める請願も出されましたが、本予算には、図書館や学校をなくしていくための関連予算が組まれていることです。
お母さん方が怒っていらっしゃるのは、2021年度、今年度は、町田市が進める計画の中においても、2021年度にもう既に計画推進に入るのではなくて、この年度は市民全体に対して、保護者に対してももちろんですが、この学校統廃合計画を市民の皆さんに説明をして理解していただく年度という押さえだというふうに私は聞いています。そのように教育総務課長さんからも伺った、確認をさせていただいた記憶があります。
学校統廃合、適正規模・適正配置に始まり、新しい学校づくりということで学校統廃合計画そのものに関連する交付金や補助金というのは、どういうものがいつから出ていますか。 ◎施設課長 学校統合ということで特別なメニューは実は用意されておりません。
まちだの新たな学校づくり審議会の答申、学校統廃合計画を見直し、町田市内にある全ての小中学校をこれまでどおり存続させてほしい。町田市は、学校統廃合計画を進める根拠として、少子化と学校の老朽化を挙げている。しかし、少子化については、町田市の子どもたちの数は今後増えていく可能性のほうが大きいと思われる。2025年からの中学校全員給食の実施で、近隣の相模原市、横浜市から子育て世代の流入が増えてくる。
まちだの新たな学校づくり審議会の答申、学校統廃合計画を見直し、町田市内にある全ての小中学校をこれまでどおり存続させてください。町田市は、学校統廃合計画を進める根拠として、少子化と学校の老朽化を挙げています。しかし、少子化については、町田市の子どもたちの数は今後増えていく可能性のほうが大きいと思われます。
学校統廃合計画については、審議会の答申内容に対して、学校がなくなる予定の地域住民や卒業生などから、私たちの学校をなくさないでほしいとの声が高まっています。国が35人学級に踏み出す中、さらなる少人数学級を大前提にした適正規模、適正配置を再検討し直すべきです。
項目３、少人数学級が求められる中で、学校統廃合計画の見直しを求めてについて伺います。 コロナ禍の下で、子どもたちがどういった状況に置かれているか。タブレットに議長のお許しを得て資料を載せています。資料１から13に、国立成育医療センターが継続して行っているコロナ×こどもアンケートの第３回の中間報告の資料を全部載せさせていただきました。
学校統廃合計画を進め、建築して十数年もたたない時点で、児童数予測を大幅に誤り、建てたばかりの施設を次々と改修することは、まさに異常なことではないでしょうか。 区は今回の原因をどのように分析し、将来人口推計や児童数予測をどのように検証しているのか、確認します。 教育の土台となる施設の整備に必要な財政投入を行うことは、基礎自治体の責務です。
その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、この学校統廃合計画は、児童や生徒、保護者、地域住民が望んだものではなく、予算削減のために区が強引に進めたものであり、高円寺地域の子供の数の減少は、学校を廃止するほどではない。
先ほど、高円寺地域の学校統廃合問題について何か勘違いされた方の御意見が出ておりまして、区もそれに乗っかった答弁をされていたので、少し訂正をさせていただきたいと思いますが、そもそも高円寺地域の小中一貫校をつくるための学校統廃合計画、これは、一番最初に地域の住民の方に説明会をしたのは一体何年だったか、お答えください。
◆野垣あきこ 委員 今回の議案で、高円寺地域の３小中学校が統廃合されて、高円寺学園、小中一貫校を設置するというものですけれども、高円寺地域の学校統廃合計画については、区が方針を無理やり住民に押しつけてきたというところから、我が党区議団は、さまざまな問題点をこの間指摘してまいりました。今回の議案の審査を通して、改めて確認させていただきたいと思います。
当面は児童数の減少が見込めない状況で、新たに学校統廃合計画はあるのか確認しておきます。 ◎学校支援課長 教育委員会では、平成26年２月に策定をいたしました杉並区立小中学校新しい学校づくり推進基本方針に基づいて、適正にこれまで判断してきております。現時点では、御指摘の新たな学校の統廃合計画はございません。
今回の事業は、適正配置協議を経ない事実上の学校統廃合計画であり、稲田小学校は廃校となる予定です。稲田小、神谷小は、ともに約八十年の歴史を持つ、戦前に開設された学校で、地元には多くの関係者がおられるだけに、計画を前に進めるためには、こうした人たちの合意と納得を得ることが必須です。
その一方で、経費削減を優先させた七中、八中、九中、十一中の学校統廃合計画は予定どおり進めようとしており、やめるべきです。 また、子どもの貧困対策では、就学援助金の入学支度金の額を国基準に引き上げるべきです。既に新宿区を初め、支給額を増額している自治体がある中で、目黒区でも、引き上げを求める区民の要求に早急に応えるべきであります。 最後に、児童相談所の設置の問題です。
将来人口推計を使い分け、学校統廃合計画を進めてきたことにより、各地で教室が不足するなど、深刻な問題が発生しています。高円寺地域の小中一貫校計画では、住民合意もなく、区と工事業者が一体となって住民の人権を侵害し、恫喝目的のスラップ訴訟を起こしました。工事遅延の責任まで住民になすりつけるなど、前代未聞の事態です。
施設再編整備計画と学校統廃合計画のこの２つにのみ、超高齢化、超少子化、超人口減少のデータをそのまま使用していました。 当時の杉並区の人口推計は、社人研のような急激な人口減少、急激な少子高齢化にはならないというものでした。また、施設再編整備計画と同時に策定された杉並区のさまざまな計画、施策は、杉並区独自の人口推計を使っていた。
ただ、以前、出されております小規模校の学校統廃合計画というものも現存しているわけでありますね。そういう点で、こうした計画とどういうふうに整合性を持って進めているのか、その点も含めて御回答いただきたいと思います。